これから起業・開業する方々のための
東京で探すバーチャルオフィスGUIDE
Staddup（スタダップ）

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは、実際にオフィスに入居することなく、住所や電話番号を利用できるサービスです。

現代では、ネットやクラウドサービスの発達により、働く場所を確保する必要性が以前ほど高くありません。
特にフリーランスや新規起業家の方々は、自宅を仕事場にしているケースがほとんどです。そのため、実際のオフィススペースを借りる必要はありません。
しかし、自宅の住所を会社の住所として公開するとプライバシーのリスクが高まります。

そこで、事業用の住所を借りることで個人情報を守り、ビジネスの信用度を高めることができるサービスとしてバーチャルオフィスが登場しました。
最近では、法人登記や郵送物の受け取り・転送、電話の受け取り・転送、電話秘書代行など、さまざまなサービスが提供されています。

バーチャルオフィスの利用がおすすめの人

バーチャルオフィスの利用は、手軽に住所を取得できるため、事業主、フリーランス、副業の方々など、さまざまなビジネスで活用されています。

• 個人事業主やフリーランス

取引先とのやり取りや自己PRのためにビジネス用の住所が必要な場合

• 副業をしている人

ビジネス用の住所を公開したくない場合や、オフィス街の住所を利用したい場合

• ネットショップを運営している人

特定商取引法に基づき住所や電話番号を記載する必要がある場合
ただし、特定商取引法には「現に活動している住所」という条件があるため、「貸し会議室あり」「シェアオフィス（コワーキングスペース）利用可」などの条件を満たせるバーチャルオフィスが良いでしょう。

• 起業または起業準備をしている人

初期費用を抑えて事務所の住所を借りたい場合や、登記に利用するための住所が必要な場合。

「料金が安い」に注目

編集チームの調べでは、東京23区の住所が利用できるバーチャルオフィスのうち、月額利用料がもっとも安いところは480円でした。他にも1,000円以下で利用できる運営会社のサービス内容をみると、「住所貸しのみ」というバーチャルオフィスが多くみられました。

郵便物の受け取りや転送、電話番号の付与や転送といったサービスはオプション扱いで、追加できる会社もありますが、トータルで試算すると月額利用料が割高になるケースも見られます。さらに、郵送物の転送は実費か運営元持ちか、バーチャルオフィスによるので注意が必要。

こうした「安さをウリ」にする会社は、2019年のwithコロナ時代に入ってから、市場の需要に答えて新規参入してきた会社に多い印象です。

「セキュリティ面」に注目

対外的な信頼が示せる一等地の住所を、安く手軽に法人登記できるのが魅力のバーチャルオフィスですが、リアルに使えるオフィスではありません。
そう、バーチャルオフィスにおける「セキュリティ面」とは、まずは「バーチャルオフィスだと気づかれない」こと。つまり、いかに企業情報を守る仕組みがあるかが、セキュリティ面で優れたバーチャルオフィスといえるでしょう。

Pマークを取得している会社なら、個人情報を守るために管理体制を強化している点で安心です。しかし、Pマークのみだと会社の機密情報まで守れるかという点で不安が残ります。会社情報の保護まで網羅しているISO27001（ISMS）を認証取得している運営会社のほうが、より安心感があるでしょう。

これは法人に限らず、住所を公表する必要があるネットショップを運営する個人事業主なども、必ずチェックしてほしいポイントです。

「レンタル会議室」に注目

顧客が増えてきて、急な来訪が想定されたり、大勢でのミーティングが増えてきたり…などといった場合は、貸し会議室を用意しているバーチャルオフィスを選ぶと、何かと重宝します。

レンタル会議室が併設されている拠点であれば、利用者特別価格で借りられる傾向があるようです。貸し会議室のみ扱う事業者で、レンタル会議室を借りるより、料金を安く抑えられます。

バーチャルオフィスの運営会社によっては、エントランスに受付スタッフが常駐しているケースもあります。こうしたバーチャルオフィスであれば、来客時に臨機応変に応対してくれるので、顧客からの信頼性アップにもつながるでしょう。

事業がスケールしてきた企業の場合は、バーチャルオフィスにレンタル会議室があるかどうかもチェックすることをおすすめします。