ここでは、バーチャルオフィスを利用する際によくある質問や疑問をピックアップ!バーチャルオフィスで事業を行っていく上で、できることやできないことについて調べてみましたので、参考にしてみてください。
バーチャルオフィスは、商業登記法上、会社設立時の所在地に関する制限はないため、法人登記をすることが可能。本社はもちろん、支店や子会社などオフィスの形態に関係なく自宅や倉庫など、どの場所の住所を使っても登記申請を行うことができます。
ただし、会社経営の実務を行っていく上で登記申請をする際にいくつか注意しなければならない点があるので、チェックしておきましょう。
バーチャルオフィスを借りるときに、屋号となる会社名は不要。事業を行うためにオフィスの住所を借りることが目的なので、屋号がない個人事業主やフリーランスの方でもバーチャルオフィスを契約することができます。
また、契約後に屋号を取得することも可能。屋号を付けることで得られるメリットなどもあるので、事業内容に応じてあらかじめ屋号の取得をしておくと安心です。
ひと昔前までは、実際に事務所を構えていないと融資をうけることが難しいと言われてきました。しかし、近年では働き方の多様化によって、バーチャルオフィスの住所でも融資の審査に不利になるケースは少なくなってきています。
バーチャルオフィスで融資を視野に入れた事業を展開していく場合は、バーチャルオフィスであっても業務に支障がないということを説明することが大切です。
バーチャルオフィスで融資を受ける際に注意するポイントをもっと見る
会社が所有している車であれば、バーチャルオフィスでも車庫証明を取得することはできます。バーチャルオフィスでの車庫証明を取るためにはさまざまなポイントがあるため、必要な手続きをよく確認しておきましょう。
また、法律で定められている提出書類もあるので、地域ごとに必要となる書類についても把握しておくとスムーズに手続きが進められると思います。
バーチャルオフィスでも法人用のクレジットカードを作ることは可能です。しかし、法人名義のクレジットカード審査は、カード会社によって審査の基準が異なり、利用枠も大きくなるため口座開設よりも厳しいと言われています。
バーチャルオフィスで起業した場合でも、カード会社の審査を通りやすくするコツなどがあるので必見です!
バーチャルオフィスで法人名義クレジットカードの審査を通りやすくするコツ
企業する際には、必要な許認可について知っておく必要があります。バーチャルオフィスでは許認可の取得が困難な業種もあるので、バーチャルオフィスでの起業を視野に入れている人は、あらかじめチェックしておくことが大事。
バーチャルオフィスで登記を申請する場合、気を付けなければならない業種などについて、しっかりと確認しておきましょう。
【選定基準】
2022年6月1日時点、Googleにて「バーチャルオフィス 東京」と検索し、全検索結果の中で「バーチャルオフィス」のサービス内容が記載されていた運営会社39社の中から、設立10年以上の企業をピックアップ(結果19社)。
その中から、「料金の安さ」「セキュリティ面の高さ」「レンタル会議室付」でおすすめの会社は下記のように選定しました。
・マックスコーポレーション:設立10年以上の運営会社19社中、一番低価格でバーチャルオフィスを提供(※口コミも悪い口コミばかりじゃない会社を選定)
・Karigo:設立10年以上の運営会社19社中、ISO取得の会社の中(3社)で一番低価格でバーチャルオフィスを提供していて拠点が多かったバーチャルオフィス
・ワンストップビジネスセンター:設立10年以上の運営会社19社中、東京都内にレンタル会議室を持つバーチャルオフィスで拠点が一番多かった