バーチャルオフィスの住所で起業している事業者でも、法人名義のクレジットカードの発行は可能です。ただ、バーチャルオフィスの場合の法人用クレジットカードの審査は、やや基準が厳しめ。ここでは、法人用クレジットカードを申し込む際にいくつか確認すべき項目や注意点を紹介しているので、チェックしておきましょう。
そもそも、法人用のクレジットカードは個人用とは異なり利用枠が大きくなるため、どのカード会社でも審査が厳しく設定されています。カード会社によって審査基準が違うため、バーチャルオフィスを利用している事業者でも申請可能なのか確認しておきましょう。
また、バーチャルオフィスの住所でクレジットカードが申し込めても、審査は別なので要注意。本人確認書類や在籍確認などを行うカード会社もあるので、環境を整えておくと安心です。
法人向けのクレジットカードの審査内容は、主に「財務状況」「経営実績」「営業実態」の3つが基準となっています。財務状況は、返済能力があるかどうか、黒字決算が継続していて安定した経営を行っているかということがポイント。
次に経営実績については、起業してから間もないと業績を判断する材料が少なく審査で不利になる可能性があるため、会社設立から3年以上、最低でも1年以上は経過していると審査も通りやすいとされています。
最後の営業実態に関しては、店舗や事務所を構えていることや事業用の固定電話の設置、ホームページの有無などが審査対象。事業者によって規模や業務内容もさまざまなので、実際に営業しているかということが重要になります。
最新の情報は各クレジットカード会社に問い合わせる必要がありますが、以下の会社は事業用ビジネスクレジットカードの取得を積極的に販促しています。
審査に通っても、配送されたカードを受け取ることができなければカード会社に返送されてしまうので、注意しなければなりません。クレジットカードの受け取りは、宛先の住所での本人確認が必須。バーチャルオフィスごとで、郵送物の受け取り対応が異なるのでよく確認しておきましょう。
簡易書留郵便の場合は、不在票を窓口へ持参することでカードの受け取りが可能。その他の配送会社の場合は再配達を依頼し、待合室などを利用して指定の時間帯にバーチャルオフィスで待機して受け取りを行います。バーチャルオフィスによっては、郵便物保管サービスなどを行っているところもあります。
バーチャルオフィスでもクレジットカードの審査を通るポイントを押さえておけば、審査が厳しい法人名義のクレジットカードを作ることができます。会社の業績はもちろん、事業者本人の信用情報も審査対象となるため、事業基盤をしっかりと整えておくことが望ましいでしょう。
【選定基準】
2022年6月1日時点、Googleにて「バーチャルオフィス 東京」と検索し、全検索結果の中で「バーチャルオフィス」のサービス内容が記載されていた運営会社39社の中から、設立10年以上の企業をピックアップ(結果19社)。
その中から、「料金の安さ」「セキュリティ面の高さ」「レンタル会議室付」でおすすめの会社は下記のように選定しました。
・マックスコーポレーション:設立10年以上の運営会社19社中、一番低価格でバーチャルオフィスを提供(※口コミも悪い口コミばかりじゃない会社を選定)
・Karigo:設立10年以上の運営会社19社中、ISO取得の会社の中(3社)で一番低価格でバーチャルオフィスを提供していて拠点が多かったバーチャルオフィス
・ワンストップビジネスセンター:設立10年以上の運営会社19社中、東京都内にレンタル会議室を持つバーチャルオフィスで拠点が一番多かった