開業したばかりの人にとって、資金調達は事業の成功を左右させる重要なもの。事業資金を確保するために銀行からの融資をうける際、どのような点に気を付ければよいのか、創業融資の種類や審査方法についても詳しく紹介しています。
融資を受ける場合の審査基準は、どのオフィス形態で起業しているかということよりも、その事業の信頼性がポイント。したがって、バーチャルオフィスでも融資を受けることは可能です。
しかし、バーチャルオフィスで開業した人の中には、事業は実態が把握しづらいというケースもあり、金融機関によっては融資の審査に難色を示すこともあるので、融資を申し込む際には注意しなければなりません。
基本的にバーチャルオフィスだからといって、融資の審査に影響が起きることはありません。近年では、働き方の多様化によって実際に事務所を構えていなくても、事業の実績や業務内容、収益などが明確になっていれば融資の審査で不利になることは少なくなってきています。
創業融資とは、新規で起業しまだ事業者として経営実績がない法人や個人事業主が新しくビジネスを始めるために必要な資金を融資する制度。開業にあたって発生する初期費用をまかなうために、まとまった資金を融資しています。
過去の実績というものが存在しない創業融資で審査基準となるのは、主に借入以外に自分達で用意可能な自己資金、事業者のこれまでの経験や能力、社会に有益なビジネスとして融資返済の可能性があるか、資金使途が明確になっているかということが判断基準になっています。
創業融資を受けるためには、重視される審査基準をクリアにしておくことが肝心。しっかりとした対策を行ってから、申請に臨むようにしましょう。
バーチャルオフィスで融資を受けるためには、事業をしっかりと進めていけるだけの能力や経歴はもちろん、事業としてのビジネスプランを入念に計画しておくことが大切。審査側を納得させる説明も必要となるため、万全の体制で準備しておくようにしましょう。
【選定基準】
2022年6月1日時点、Googleにて「バーチャルオフィス 東京」と検索し、全検索結果の中で「バーチャルオフィス」のサービス内容が記載されていた運営会社39社の中から、設立10年以上の企業をピックアップ(結果19社)。
その中から、「料金の安さ」「セキュリティ面の高さ」「レンタル会議室付」でおすすめの会社は下記のように選定しました。
・マックスコーポレーション:設立10年以上の運営会社19社中、一番低価格でバーチャルオフィスを提供(※口コミも悪い口コミばかりじゃない会社を選定)
・Karigo:設立10年以上の運営会社19社中、ISO取得の会社の中(3社)で一番低価格でバーチャルオフィスを提供していて拠点が多かったバーチャルオフィス
・ワンストップビジネスセンター:設立10年以上の運営会社19社中、東京都内にレンタル会議室を持つバーチャルオフィスで拠点が一番多かった