法人登記はできる？
会社の登記を申請するためには、書面に本店所在地の住所を記載しなければなりません。バーチャルオフィスで起業した場合に、法人登記申請を行うためにはどのようにすればいいのか、法人登記のやり方や注意点などをまとめてみました。
バーチャルオフィスとは
「仮想（バーチャル）」と「事務所（オフィス）」という言葉を組み合わせた「バーチャルオフィス」は、賃料を払うことによって事業用の住所を利用できるサービスです。バーチャルオフィスの住所を使用して事業のために法人登記を行うことも可能ですし、郵便物の受け取りや転送、電話の転送や代行サービスなどのほか、会議室のレンタルサービスといったサービスに対応しているところもあります。このようなサービスは基本料金に含まれる場合もありますし、運営会社によってはオプションサービスとしているケースもありますので、事前によく確認しておきましょう。
また、バーチャルオフィスはレンタルオフィスとは異なりリアルのオフィスがあるわけではありませんので、実際に仕事をする場所は別途用意する必要があります。
バーチャルオフィスで法人登記ができるか
商業登記法上、法人登記時に登録する本店所在地は自宅でも知人のオフィスでもどこでもOK！だから、バーチャルオフィスの住所でも法人登記は可能です。商業登記法では、会社設立時の本店所在地に関する制限は定められていないため、どこの住所を使用しても法務局へ申請することができます。
ただし、法人登記した住所などの情報は一般公開されるため、自宅の住所や電話番号を登記してしまうとDMや営業電話、来訪者などが自宅に来てしまうリスクもあるので要注意。登記時の所在地の制限はされていませんが、登記する住所は慎重に選ぶようにしましょう。
バーチャルオフィスで登記する際の注意点とメリット
バーチャルオフィスを契約し法人登記を行うと、登記した住所は特定取引法の表示やホームページ、ネットショップなど、ビジネスを行う際に記載する会社情報として使用することができるようになります。
また、バーチャルオフィスでは住所の提供だけでなく、さまざまなサービスを展開。そこで、バーチャルオフィスを利用することで得られるメリットについても調べてみました。
注意点
- 同じバーチャルオフィスを複数の会社でシェアすることになるため、類似する商号の会社がないかチェック
- 実際に業務を行う場所は自分で確保しなければならない
- 事業内容や業種によっては国や行政の許認可が認められない場合がある
メリット
- 自宅住所を公開しないため、プライバシーが守れる
- 都心の一等地に事務所を構えていることが多いので、社会的な信頼性が高まる
- 起業時の初期費用やランニングコストが抑えられる
- 手続きから短期間で登記を行うことができる
- 固定電話やFAX番号の導入が容易で効率的にビジネスが始められる
法人登記するバーチャルオフィスの住所を選ぶ注意点
本店所在地宛てに来訪者や色々な郵便物や書類が届くので、住んでいるところから直ぐに対応できる立地にバーチャルオフィスがあるかということがポイント。また、法人登記後の住所変更には費用がかかるため、可能な限り変更の必要がない住所で登記しておくようにしましょう。
その他のバーチャルオフィスにおける法人登記の疑問について
融資や銀行口座の開設は可能？
バーチャルオフィスで法人口座は作れる？
会社のお金を管理するために法人口座を作ることも必須となります。個人で口座開設することも可能ですが、バーチャルオフィスでも作成できます。その際は、バーチャルオフィスの運営元の信用性も重要視されます。運営会社が老舗企業や口座開設の実例が多いバーチャルオフィスを選ぶことが大切です。
ただし銀行によってはバーチャルオフィスでは口座が作れる作れないがある
バーチャルオフィスで、法人印鑑や口座登録を行ってくれることは、忙しい起業時のサポートになるでしょう。ただし、銀行によってはバーチャルオフィスのような架空の店舗を法人住所としている場合、口座が作れない可能性もあります。
登記後に住所を変更する方法・費用について
結論できます。
費用は移転後の本店所在地を管轄する法務局が同一である場合には、3万円の登録免許税がかかり、移転前の所在地と移転後の所在地を管轄する法務局が異なる場合はそれぞれで３万円かかるため、合計で6万円の登録免許税がかかります。
都道府県が違う場合はわかりやすいと思いますが、東京の23区内でも他管轄になることがあるのが注意点です。
また細かい手続きを司法書士に依頼する場合は10,000円程度から対応してくれる司法書士もいるようです。
編集チームまとめ
バーチャルオフィスにはいくつものメリットがありますが、複数の会社が同じバーチャルオフィスを利用しているため、同一住所の事業者が存在するということも念頭に入れておかなければなりません。法人登記は同一住所に同じ商号がある場合は登記申請ができないため、会社名を登記する際にも注意が必要です。
東京のバーチャルオフィス
3選
いずれも、中小企業の中でも10％足らずと言われる、設立から10年以上安定して運営を続けている運営会社のバーチャルオフィスを選んでいるので、基盤となる最初の住所としては申し分ないでしょう。
経費を極力抑えたい方向け
（https://office-zero1.net/）
- 設立年10年以上の運営元の中で一番安値（500円台）で住所が借りられる
- 住所以外の郵便転送などは、オプション料金で追加可能
- 企業HPの制作も別途料金で可能
企業活動を始めたい方向け
（https://karigo.net/）
- 個人情報だけではなく、会社情報保護が可能なISOを取得
- 企業審査を郵送確認で丁寧に行う安心感で20,000社以上が法人登録
- 東京27拠点全て、余計な営業訪問などが避けられる住所の渡し方をしてくれる
（個人名義利用の場合3,300円～）
・郵便物転送：1営業日～希望に併せて
・荷物預かり
※拠点によっては会議室・名刺預かり可能
会議室で応対したい方向け
（https://www.1sbc.com/）
- レンタル会議室付のバーチャルオフィス東京拠点最多（21拠点）
- 清潔感のあるレンタル会議室スペース
- 簡単な対応なら、常時対応してくれる窓口あり
・郵便物転送：1週間に1度
・レンタル会議室完備：全住所・簡単な応対付
【選定基準】
2022年6月1日時点、Googleにて「バーチャルオフィス 東京」と検索し、全検索結果の中で「バーチャルオフィス」のサービス内容が記載されていた運営会社39社の中から、設立10年以上の企業をピックアップ（結果19社）。
その中から、「料金の安さ」「セキュリティ面の高さ」「レンタル会議室付」でおすすめの会社は下記のように選定しました。
・マックスコーポレーション：設立10年以上の運営会社19社中、一番低価格でバーチャルオフィスを提供（※口コミも悪い口コミばかりじゃない会社を選定）
・Karigo：設立10年以上の運営会社19社中、ISO取得の会社の中（3社）で一番低価格でバーチャルオフィスを提供していて拠点が多かったバーチャルオフィス
・ワンストップビジネスセンター：設立10年以上の運営会社19社中、東京都内にレンタル会議室を持つバーチャルオフィスで拠点が一番多かった
