多数の商業施設が集積する日本橋。ビジネス街としての展望や、バーチャルオフィスの拠点などの情報をまとめています。
「バーチャルオフィス」とは、事業を始めるにあたって必要となる住所を貸し出すサービスのことです。レンタルオフィスのように物理的なオフィスを貸し出すわけではないため、実際に仕事をする場所は別に用意する必要があります。
事業を始める場合には、登記などさまざまな手続きが必要になりますが、バーチャルオフィスの住所はそのような手続きにも使用できますし、郵便物や荷物の受け取りなどにも使用できます。中には有料のオプションとして会議室をレンタルできたり、法人登記の代行サービス、経理や税務などに関するサービスにも対応しているところも。サービス内容は運営会社により異なりますので、あらかじめどのような内容となっているのかを確認しておきましょう。
バーチャルオフィスの選び方のポイントとしてまず考えたいのが「自社のニーズに合ったサービスを提供しているか」「自社の予算に合っているか」という点です。上記で述べたとおり運営会社により提供しているサービスが異なりますので、いざ契約してみたら必要なサービスが用意されていないといった状況とならないように、あらかじめしっかりとチェックしておくことが必要となってきます。
また、費用面についても各社で異なります。経費が膨らみすぎないように、価格についてもさまざまなバーチャルオフィスを比較しながら検討していくことがおすすめです。
日本橋には複数のバーチャルオフィスの拠点がありますが、登記場所にすることで中央区の各種支援を利用できます。中央区では、東京商工会議所や日本政策金融公庫と連携し、さまざまな創業支援制度を行っています。特定創業支援事業による支援を受け、かつ中央区内で創業予定の場合、証明書の交付を受けられます。証明書を有していると、会社設立時に発生する登録免許税が軽減され、創業関連保証の特例が事業開始6ヶ月前から利用の対象になります。また、国や東京都の創業関連の補助金も申請できます。
このほか、中小企業診断士による出張経営相談(創業相談)の利用や、起業家向けのセミナーへの参加も可能になります。相談内容によっては、他の連携事業者の紹介もあるため、ビジネスを有利に進められるでしょう。
日本橋エリアは、古くから商業の中心地として栄えてきたエリアであるとともに、近年では再開発が行われることによりさまざまなスポットが誕生し続けています。このように、歴史がありながらも発展を続けているこのエリアにビジネスの拠点を置きたいと考えている方もいるのではないでしょうか。
バーチャルオフィスの活用によって、日本橋エリアの住所を自社のものとして使うことが可能になります。リアルなオフィスを構えるよりも費用を抑えられる点に加え、日本橋エリアに拠点があるという点はクライアントにプラスのイメージを与えてくれるでしょう。このように、日本橋エリアにバーチャルオフィスを選ぶことにはさまざまなメリットがあるといえます。
参照元:中央区公式HP(https://www.city.chuo.lg.jp/a0016/shigoto/kigyoushien/sougyousienjigyou.html)
日本橋は古くから多くの企業が本社を構え、日本を代表する金融街の「兜町」があるエリアです。兜町は多数の証券会社が拠点を置いており、日本における金融の中心地ともいえます。一方、日本橋川周辺には百貨店など商業施設が集まっており、多くの買い物客で賑わっています。
このような顔を持つ日本橋ですが、首都高速の地下化事業に合わせ、中央区による日本橋川周辺の再開発事業や、民間のディベロッパーによる複合施設の建設プロジェクトが計画されています。中央区が策定した再開発プランでは、周辺エリアと連携した街づくりに取り組む予定です。これにより、日本橋は古い歴史や文化と金融・ビジネスなど都市機能が共存するエリアに生まれ変わるとしています。※1
また、民間では三井不動産が日本橋の再生計画プロジェクトを立ち上げています。水辺の再生や産業の創造など複数の重点構想を掲げており、日本橋をより魅力あるエリアにするために街づくりに取り組んでいます。※2
このように、官民が連携して都市計画が進められている日本橋。今後のさらなる発展だけでなく、ビジネス街としての地位が高まりが期待されます。
※1参照元:中央区公式HP(https://www.city.chuo.lg.jp/a0041/machizukuri/toshikeikaku/machi/guidelines/guidelines.html)
※2参照元:三井不動産公式HP(https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2019/0829_02/)
法人登記可能な住所を提供しているKarigo。同社では3種類のプランを用意しているため、自社のニーズに合ったプランを選択できます。「ホワイトプラン」は住所貸し・荷物受取サービス、「ブループラン」は住所貸し・荷物受取・転送電話サービス、「オレンジプラン」は住所貸し・荷物受取・電話代行サービスといった形になっていますので、電話まで利用するのか、また電話代行が必要かどうかといった点で選択すると良いでしょう。
他にも、情報セキュリティマネジメントに関するISO27001認証を取得している点も特徴といえます。機密情報などの管理に注力している会社です。また、犯罪での利用を防ぐために厳しい審査を実施するなど、信頼性を高めるための取り組みも行っています。住所は法人登記に利用可能で、これまでに運営したノウハウを元にした企業・独立サポートも提供しています。
ワンストップビジネスセンターには3種類のプランがあり、全てのプランにて法人住所登記・郵便転送(週1回)・会議室利用サービスを利用可能です。さらにビジネスプランでは上記に加えて電話転送・FAX転送サービスを利用でき、プレミアムプランでは電話転送・FAX転送・電話秘書代行サービスまで利用できます(通話料や電話秘書代行サービスでは別途実費負担の必要あり)。
手頃な価格が特徴のバーチャルオフィスです。METSバーチャルオフィス日本橋では3種類のプランを用意されており、プランによって法人登記での利用可否が異なります。法人登記に対応しているのは「ビジネスプラス」というプランになります。こちらのプランでは、住所利用のほか郵便受取・保管・通知、会議室利用、来客対応などさまざまなサービスが利用可能。最低利用期間は3ヶ月から、また郵便転送は追加オプションとして用意しています。さらに、別途料金となりますが会社設立サポートを用意しています。
また、法人の銀行口座開設や専用電話番号取得サポートも提供しています。オプションで専用ポストや電話代行、ビジネスラウンジなどのサービスを追加することも可能です。
オリンピア興業
(METS OFFICE)の
プラン・拠点・評判をチェック
日本橋駅からほど近い場所にあるバーチャルオフィスです。企業の大切な情報を守るため、セキュリティシステムに力を入れています。オフィスビルの受付にはスタッフが常駐しており、来客の対応から荷物の受付まで、きめ細やかなサービスを提供しています。内装の仕上げにもこだわり、部材の選定からオフィス家具の配置まで、徹底した空間演出を行っています。
自社物件を利用しているバーチャルオフィスのサービスです。東京都内に複数の拠点があります。会議室も常設しており、契約後は日本橋以外の拠点の会議室も利用できます。また、会社登記手続の代行サービスや、03専用電話番号・転送サービスも提供。他にも郵便物受け取りや電話秘書代行など、手厚いサービスを提供しているのが魅力です。
ユナイテッド・コンサルティング・ファームの
プラン・拠点・評判をチェック
鉄道の駅から近い場所に拠点を構えているバーチャルオフィスです。バイリンガルのレセプショニストが在籍しており、顧客の企業名で電話対応するサービスを提供しています。契約時は保証金が不要で、利用額の一部をレンタルオフィスへのアップグレードに充てられます。契約後は、各地にあるコワーキングスペースを毎月一定時間まで利用できます。
バーチャルオフィスを選ぶ際には、自社のニーズに合ったサービスを提供しているかどうかをチェックすることはもちろんですが、そのほかにも運営会社が信頼できる企業かどうかといった点も確認しておきましょう。バーチャルオフィスを契約する際には年間契約を結ぶケースもありますが、例えば契約してすぐに運営会社が倒産した、という状況になると困ってしまいます。この場合は住所を変更する必要に迫られる可能性もありますので、クライアントに不安を与えてしまうかもしれません。そのため、どのような会社が運営を行っているのかは注意して確認したい部分といえます。
こちらのページでは、日本橋エリアで利用できるバーチャルオフィスについて紹介しました。実際にオフィスを借りるよりも費用を抑えながら日本橋エリアの住所を会社の住所として利用できる、ということは非常に大きなメリットがあると考えられます。
日本橋は多くの企業が拠点を置くエリアで、金融街として発展してきた歴史があります。一方で周辺の再開発も進められており、さまざまな顔を持つエリアとして生まれ変わろうとしています。日本橋は、拠点を構えるバーチャルオフィスも豊富にあります。日本橋ブランドに興味がある方は、ぜひ登記住所に選んではいかがでしょうか。ぜひ自社に合ったサービスを提供しているバーチャルオフィスを見つけてください。
【選定基準】
2022年6月1日時点、Googleにて「バーチャルオフィス 東京」と検索し、全検索結果の中で「バーチャルオフィス」のサービス内容が記載されていた運営会社39社の中から、設立10年以上の企業をピックアップ(結果19社)。
その中から、「料金の安さ」「セキュリティ面の高さ」「レンタル会議室付」でおすすめの会社は下記のように選定しました。
・マックスコーポレーション:設立10年以上の運営会社19社中、一番低価格でバーチャルオフィスを提供(※口コミも悪い口コミばかりじゃない会社を選定)
・Karigo:設立10年以上の運営会社19社中、ISO取得の会社の中(3社)で一番低価格でバーチャルオフィスを提供していて拠点が多かったバーチャルオフィス
・ワンストップビジネスセンター:設立10年以上の運営会社19社中、東京都内にレンタル会議室を持つバーチャルオフィスで拠点が一番多かった