バーチャルオフィス契約前の審査は通りやすい？

このページでは、バーチャルオフィスの審査は通りやすいか、落とされるケース委はどんなケースがあるのか、審査即日というバーチャルオフィスの実態などを紹介しています。

バーチャルオフィスの審査で落ちることもある

一般的なオフィスの契約前審査と比べると、通りやすいと言われているバーチャルオフィス。とはいえ、条件や申請者の対応や事業形態によっては審査に通らないことも。
どんなケースが審査に落とされるのか見ていきましょう。

バーチャルオフィスの審査に落とされるケース

審査に必要な書類の漏れ

オフィスやレンタルオフィスを契約する時と同様、バーチャルオフィスでも運営会社が求める必要書類を提出をします。求められた書類が提出できない場合は、審査に落とされる以前に審査を受けることができないのでご注意を。

バーチャルオフィスの審査に必要な書類の一例

• 身分証明書（運転免許書やパスポートなど顔写真のあるもの）
• 住民票
• 印鑑登録証明書
• 事業計画書もしくは業務経歴書、会社案内、事業ホームページURLなど
• 口座振替用の口座情報、届印
• 法人の場合は「法人登記簿謄本」

審査担当者への応対の悪さや質問に答えられないなど

バーチャルオフィスの審査時には、審査担当もしくは運営会社から、事業内容や会社情報など、関係者であれば当然答えられる質問をされる場合があります。 回答をする際に、対応が悪かったり、質問に対してあいまいに答えるなど、不信感を持たれるような姿勢を見せると落とされる場合も。バーチャルオフィスだけではなく、全てのオフィス契約に当てはまるのではないでしょうか。

嘘の申告や事業内容を詐称する

審査基準が緩いバーチャルオフィスであれば審査は通るかもしれませんが、他の事業者の事業者情報をしっかり守る方針のバーチャルオフィスの場合は、確実に審査でふるい落とします。事業内容だけではなく、氏名や本住所等も対象になりますので、提出時にはうっかり…がないように、しっかり内容を確認して審査申請をするようにしましょう。

バーチャルオフィスに向いていない事業

不特定多数の来客が頻繁にある接客業や士業、面接が多い採用代行業などはそもそもバーチャルオフィスでは許認可がおりません。

また、犯罪目的の利用、反社会的勢力、政治・宗教・思想団体は、多くのバーチャルオフィスから敬遠される傾向にあります。情報商材販売、投資関係、保険関係など、顧客からのクレーム対応が起こりやすい業種も同様に審査落ちの可能性が高い業種です。

そもそもなぜ審査を行うのか

バーチャルオフィスにとって、貸し住所は大切なサービス商材です。そのバーチャルオフィスサービスは、多くの個人事業主や法人が共有する形態で利用します。
もし、契約している企業の内1社が犯罪行為を犯してしまったとしたら？該当の住所がけがされ、同じ住所を借りている利用者が不利益を被りますよね。
バーチャルオフィスを契約している事業者の安全を第一に考える会社であればあるほど、審査は慎重になるといえるでしょう。

審査即日ってバーチャルオフィスもある？

問い合わせた後、各種費用の支払いが終われば即日利用できるバーチャルオフィスももちろんあります。ただし、前述のとおり緩い審査携帯のバーチャルオフィスだと、近年よく話に持ち上がるような、バーチャルオフィスを悪用した詐欺事件の本拠地と同席する可能性だってあります。

実際にオフィスを構えるわけではないので、他にどんな会社が契約しているのかはわからないだけに、全てが…とはいえませんが、元から「審査即日」というような触れ込みで集客をしているバーチャルオフィスには注意をした方が賢明でしょう。

• 【特集】他起業家も注目する＜東京の老舗バーチャルオフィス＞3選
• バーチャルオフィス・レンタルオフィス・仮想空間の違い
• バーチャルオフィスの登記って違法じゃないの？
• バーチャルオフィス利用のリスク・セキュリティ対策を教えてください
• バーチャルオフィスのメリット・デメリット
• バーチャルオフィス怪しい会社の見分け方
• 安いバーチャルオフィスってどうなの？
• バーチャルオフィスの成功事例
• 東京のバーチャルオフィスの相場を教えて！
• バーチャルオフィスって即日持てる？
• バーチャルオフィスのよくある登録の流れ
• バーチャルオフィスでできる節税対策
• バーチャルオフィスで楽天市場に出店したい場合
• バーチャルオフィス拠点閉鎖・倒産による損害リスク