バーチャルオフィスの登記って違法じゃないの？

バーチャルオフィスの住所で法人登記することが「違法」だと考えている方も少なくないようです。確かに、一部の業種は登記できないケースもありますが、基本的には法人登記が可能です。

バーチャルオフィスの登記は違法ではない？

はじめに、バーチャルオフィス自体は、決して違法ではありません。ほとんどの業種が合法的に利用契約できますし、リモートワークの促進でオフィスが不要になった事業者も、フリーランスで独立開業した人も、バーチャルオフィスで法人登記が可能です。

バーチャルオフィスの登記が違法だと勘違いされる理由

「バーチャルオフィスは違法だ」という誤った解釈の根拠になっているのが、会社法第27条3号にあります。この法律では、「営業実態のない住所に本店所在地を使ってはならない」となっており、違反すると公正証書原本不実記載等罪が適用され罰せられます。

ここで問題になるのが、「バーチャルオフィスは営業実態がないのか」という点です。バーチャルオフィスの住所や電話番号に連絡しても転送されて連絡が取れますし、必要に応じて登記した住所地にある会議室も利用できます。これが違法というのであれば、一般的なオフィスでも全員が出払っていて連絡が取れない時間帯があると「営業実態がない」とみなされ、違法ということになるでしょう。

バーチャルオフィスで登記するメリット

バーチャルオフィスで法人登記すれば、都心の一等地の住所を構えながら、必要最小限のコストで運営できるというメリットがあります。郵便物や電話は転送され顧客と常にコンタクトが取れる状態ですし、会議室も利用できるので顧客とのミーティングも可能です。

バーチャルオフィスで登記ができる業種・できない業種

バーチャルオフィスは、株式会社や合同会社といった企業はもちろん、一般社団法人や財団法人、NPO法人なども利用可能です。もちろん、合法的に法人登記ができます。

ただし、以下の職種は違法になるおそれがあるので注意が必要です。

バーチャルオフィスで登記できない業種の例

・人材派遣業・有料職業紹介業
・士業
・建設業・不動産業
・金融商品取引業者
・中古品販売店（リサイクルショップなど）
・風俗業（パチンコ店・ゲームセンター・バーなど）
…など

これらの業種は、営業許認可を取得する際に実態のある事務所やオフィスで事業展開していることが求められることが多く、バーチャルオフィスでは開業条件を満たさないとして違法になる可能性がありますから注意しましょう。

編集チームまとめ

バーチャルオフィスは、ほとんどの業種が合法的に利用でき、法人登記も可能です。ただし、許認可が必要な一部の業種ではバーチャルオフィスで開業すると違法とみなされることがありますから注意しましょう。

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