バーチャルオフィスのメリット・デメリット

バーチャルオフィスを利用することで享受できるメリットと、注意が必要なデメリットについてまとめています。

バーチャルオフィスのメリット

起業・開業までの期間を短縮できる

賃貸オフィスを借りる場合、手続きの関係で最低でも数週間程度の時間がかかります。バーチャルオフィスであれば、最短即日で利用できるところもありますから、起業や開業するまでの期間を大幅に短縮できます。

コストを削減できる

賃貸オフィスを契約する際、敷金や礼金、保証金といった初期費用だけで数十万円から数百万円は必要です。バーチャルオフィスなら、少額の入会金と保証金だけでよく、数千円から数万円程度で住所を使用できます。またランニングコストも、家賃（テナント料）よりも安い月額利用料で利用できます。

都心に住所を確保できる

都心の一等地に構えるバーチャルオフィスを利用すれば、その住所を自社のものとして利用できます。「東京03」で始まる電話番号も使用できますから、顧客や取引先への信頼性を高めたりイメージアップを図ったりするうえでも有効です。

バーチャルオフィスのデメリット

登記できない業種がある

弁護士・税理士などの士業や、人材派遣業など一部の業種では、バーチャルオフィスだと行政の許認可がおりず、開業できないことがあります。許認可が必要な業種の方は、あらかじめバーチャルオフィスでも開業できるか確認しましょう。

他の事業者と住所が同じになる

バーチャルオフィスを利用している法人は、自社以外にも数十社以上あり、いずれも同じ登記先の住所を使うことになります。インターネットで住所を検索すると、バーチャルオフィスであることがわかるため、顧客や取引先にあらかじめ伝えておく必要もあるでしょう。

郵便の受け取りが遅れる

郵便物はバーチャルオフィスの住所に届きますから、自ら受け取りに行くか転送してもらう必要があります。郵便物の受け取りに時間がかかるため、速達などの場合はあらかじめ送り主に確認しておく必要があるでしょう。

編集チームまとめ

バーチャルオフィスは、許認可が必要な一部の業種をのぞき、さまざまな業種で活用されています。とくに、WebデザイナーやECサイトの運営者といったWeb関連事業者や、在庫を抱えない販売関連業者など、事務所のスペースが不要な事業者に向いています。

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