バーチャルオフィスの市場需要は副業や個人事業主として働く人の増加などを背景に2019年のコロナ禍あたりから伸びてきているようです。それにともない新規参入する企業、特に「安さをウリ」売りにした企業が多くなってきている印象です。
今後も市場が拡大する可能性があるとはいえ、同時に採算性があわず撤退する企業がでてくるなどバーチャルオフィス市場の淘汰も想定されるでしょう。
ここではもし自社が利用しているバーチャルオフィス拠点が閉鎖、倒産した場合、自社にどのような損害リスクの可能性があるのかについて考えてみました。
バーチャルオフィス拠点が閉鎖、倒産したところで、そこで仕事をしているわけではないので、引っ越しなども必要なく、それ程大きな影響がないと考える方も多いかもしれません。
しかし、通常のオフィス移転と同様に実は結構面倒なことが起こりえます。せっかく手軽に&手間なく利用を開始したにもかかわらずこれでは台無しです。
バーチャルオフィス拠点の閉鎖により必ず起きる面倒なことについては、以下のようなものがあります。
これらはすべて住所変更にまつわる作業です。
確かに住所変更をするだけなのですが、意外と自社の住所というのは様々なところで使用されており、その変更は意外と大変です。しかもこれらの作業は何の収益も生まない無駄な作業です。
これらの変更には費用がかかるものも多く含まれています。
登記を司法書士に依頼している場合は、司法書士への登記変更依頼費用もかかりますし、WEBサイトや印刷物を外注している場合はその修正費用や各種印刷物の印刷し直しする費用がかかります。
そして新しいバーチャルオフィスもすぐに探さなければなりません。バーチャルオフィス各社の電話や秘書代行などの提供サービス、料金体系はバラバラで、セキュリティレベルやレンタル会議室などが近くにあるかなどなど比較検討する項目も多く、これをまたゼロから比較検討することに気力と労力が割かれることはマイナスでしかありません。
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なによりもこれらの住所変更などに割かれる時間にはなんの生産性もありません。
この奪われる時間に加えて、その時間で稼げていたであろう機会コスト(逸失利益)も決して少なくないはずです。たかが住所変更に大切なビジネスチャンスをつぶされる可能性すらありえます。
まれではありますが、バーチャルオフィスの運営会社閉鎖後にも利用料の支払いを求められたケースがあるようです。
普通であれば会社がなくなるのだから契約も自動解除になりますが、解約手続き(更新しない手続き)をしなかったがために次年度に支払いを求められたそうです。
法的には契約書の内容が優先される可能性があるなど、たとえ払わないで済んだとしてもこのような無用な心配ごとが増え、その対応に時間が割かれてしまいます。
上記のように利用しているバーチャルオフィスが閉鎖すると、利用している側はとても無駄な時間や費用が発生してしまいます。
本来徹底した合理化、コスト削減など無駄を省くことを目的としたバーチャルオフィスですが、これでは台無しです。
バーチャルオフィスはより信頼のできる運営会社と契約しましょう。
なお、当サイトでは設立から10年以上安定して運営を続けている運営会社のバーチャルオフィスを紹介しています。
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【選定基準】
2022年6月1日時点、Googleにて「バーチャルオフィス 東京」と検索し、全検索結果の中で「バーチャルオフィス」のサービス内容が記載されていた運営会社39社の中から、設立10年以上の企業をピックアップ(結果19社)。
その中から、「料金の安さ」「セキュリティ面の高さ」「レンタル会議室付」でおすすめの会社は下記のように選定しました。
・マックスコーポレーション:設立10年以上の運営会社19社中、一番低価格でバーチャルオフィスを提供(※口コミも悪い口コミばかりじゃない会社を選定)
・Karigo:設立10年以上の運営会社19社中、ISO取得の会社の中(3社)で一番低価格でバーチャルオフィスを提供していて拠点が多かったバーチャルオフィス
・ワンストップビジネスセンター:設立10年以上の運営会社19社中、東京都内にレンタル会議室を持つバーチャルオフィスで拠点が一番多かった