バーチャルオフィス拠点閉鎖・倒産による損害リスク

バーチャルオフィスの市場需要は副業や個人事業主として働く人の増加などを背景に2019年のコロナ禍あたりから伸びてきているようです。それにともない新規参入する企業、特に「安さをウリ」売りにした企業が多くなってきている印象です。

今後も市場が拡大する可能性があるとはいえ、同時に採算性があわず撤退する企業がでてくるなどバーチャルオフィス市場の淘汰も想定されるでしょう。

ここではもし自社が利用しているバーチャルオフィス拠点が閉鎖、倒産した場合、自社にどのような損害リスクの可能性があるのかについて考えてみました。

バーチャルオフィス拠点の閉鎖、廃業、倒産で
考えられる損害&トラブル

バーチャルオフィス拠点が閉鎖、倒産したところで、そこで仕事をしているわけではないので、引っ越しなども必要なく、それ程大きな影響がないと考える方も多いかもしれません。

しかし、通常のオフィス移転と同様に実は結構面倒なことが起こりえます。せっかく手軽に&手間なく利用を開始したにもかかわらずこれでは台無しです。

バーチャルオフィス拠点の閉鎖、廃業、倒産で
実際にやる必要があること

バーチャルオフィス拠点の閉鎖により必ず起きる面倒なことについては、以下のようなものがあります。

  • 登記変更(司法書士に依頼し登記変更)
  • 名刺や請求書、封筒をはじめとした印刷物の作り直し&破棄
  • すべての営業資料や会社案内など住所の入っている資料の修正
  • 自社WEBサイトの修正
  • 契約しているサービス(様々なクラウドサービスや印刷サービス)の住所変更
  • クレジットカード、銀行などの住所変更
  • 顧客や取引先への住所変更のお知らせ
  • 郵便局などへの転送サービスの届け出 …etc.

これらはすべて住所変更にまつわる作業です。

確かに住所変更をするだけなのですが、意外と自社の住所というのは様々なところで使用されており、その変更は意外と大変です。しかもこれらの作業は何の収益も生まない無駄な作業です。

住所変更に費用がかかる

これらの変更には費用がかかるものも多く含まれています。

登記を司法書士に依頼している場合は、司法書士への登記変更依頼費用もかかりますし、WEBサイトや印刷物を外注している場合はその修正費用や各種印刷物の印刷し直しする費用がかかります。

新しいバーチャルオフィス探しも大変

そして新しいバーチャルオフィスもすぐに探さなければなりません。バーチャルオフィス各社の電話や秘書代行などの提供サービス、料金体系はバラバラで、セキュリティレベルやレンタル会議室などが近くにあるかなどなど比較検討する項目も多く、これをまたゼロから比較検討することに気力と労力が割かれることはマイナスでしかありません。

本業に専念すべき大切な時間が奪われるだけ

なによりもこれらの住所変更などに割かれる時間にはなんの生産性もありません。

この奪われる時間に加えて、その時間で稼げていたであろう機会コスト(逸失利益)も決して少なくないはずです。たかが住所変更に大切なビジネスチャンスをつぶされる可能性すらありえます。

考えもしないトラブルに巻き込まれることも

まれではありますが、バーチャルオフィスの運営会社閉鎖後にも利用料の支払いを求められたケースがあるようです。

普通であれば会社がなくなるのだから契約も自動解除になりますが、解約手続き(更新しない手続き)をしなかったがために次年度に支払いを求められたそうです。

法的には契約書の内容が優先される可能性があるなど、たとえ払わないで済んだとしてもこのような無用な心配ごとが増え、その対応に時間が割かれてしまいます。

バーチャルオフィス閉鎖リスクも考え、
信頼できる運営会社と契約しましょう!

上記のように利用しているバーチャルオフィスが閉鎖すると、利用している側はとても無駄な時間や費用が発生してしまいます。

本来徹底した合理化、コスト削減など無駄を省くことを目的としたバーチャルオフィスですが、これでは台無しです。

バーチャルオフィスはより信頼のできる運営会社と契約しましょう。

なお、当サイトでは設立から10年以上安定して運営を続けている運営会社のバーチャルオフィスを紹介しています。

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東京都で貸出できる住所(全21拠点)
港区六本木
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千代田区飯田橋
千代田区神田佐久間町
千代田区二番町
中央区銀座七丁目
港区高輪
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港区虎ノ門
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豊島区南池袋
新宿区高田馬場
新宿区西新宿
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【選定基準】
2022年6月1日時点、Googleにて「バーチャルオフィス 東京」と検索し、全検索結果の中で「バーチャルオフィス」のサービス内容が記載されていた運営会社39社の中から、設立10年以上の企業をピックアップ(結果19社)。
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