バーチャルオフィスに対して、「怪しい」と感じる方は少なくありません。残念ながら、そのような事業者があるのも事実ですから、信頼できる会社を選ぶことも重要なポイントです。
バーチャルオフィスに不信感を抱く方がいる理由のひとつが、「犯罪に使われるケースがある」ことが挙げられます。「住所貸し」というサービスのため、バーチャルオフィスは詐欺集団などの犯罪者にも使い勝手が良いのです。実際、犯罪に使われるケースも少なからずあり、その対策として利用申込者の審査を厳しくしているバーチャルオフィスの運営会社は増えています。
銀行などの金融機関でも、バーチャルオフィス利用者への審査が厳しくなっています。特に「犯罪収益移転防止法」の施行後、法人口座の開設時には取引目的や事業内容などを細かくチェックされるようになり、バーチャルオフィスだと「怪しい」と判断され口座開設ができないケースもあるのです。
もちろん、銀行の審査に通ればバーチャルオフィス利用者でも法人口座を開設できますから、信頼性されるようにしっかり準備することも大切です。
顧客や取引先、金融機関からの信頼を得るうえで、「信頼できるバーチャルオフィス運営会社を選ぶ」ことも大切です。ここで、運営会社を見極めるポイントを案内しましょう。
バーチャルオフィスも、犯罪収益移転防止法の特定事業者にあたります。この特定事業者には、本人確認をはじめ厳格なチェックを行うよう求められていますから、本人確認もなく利用を始められる運営会社は避けたほうが無難です。
運営会社の健全性を見極めることも、重要なポイントです。犯罪に利用された事例がないのはもちろん、自社で扱う個人情報や企業情報などをしっかり管理できるセキュリティ面のチェックも確認したいところです。
信頼性の高いバーチャルオフィスを利用することで、自社の信頼性を損なうリスクを最小限に抑えられます。月額利用料やサービス面に目がいきがちですが、「バーチャルオフィスの信頼性」という点も選択肢に加えて探すことも大切でしょう。
【選定基準】
2022年6月1日時点、Googleにて「バーチャルオフィス 東京」と検索し、全検索結果の中で「バーチャルオフィス」のサービス内容が記載されていた運営会社39社の中から、設立10年以上の企業をピックアップ(結果19社)。
その中から、「料金の安さ」「セキュリティ面の高さ」「レンタル会議室付」でおすすめの会社は下記のように選定しました。
・マックスコーポレーション:設立10年以上の運営会社19社中、一番低価格でバーチャルオフィスを提供(※口コミも悪い口コミばかりじゃない会社を選定)
・Karigo:設立10年以上の運営会社19社中、ISO取得の会社の中(3社)で一番低価格でバーチャルオフィスを提供していて拠点が多かったバーチャルオフィス
・ワンストップビジネスセンター:設立10年以上の運営会社19社中、東京都内にレンタル会議室を持つバーチャルオフィスで拠点が一番多かった