【PR】起業を考えている方へ：住所貸しを安全・快適に利用する方法

これから起業を検討されている方にとって、会社の住所は顧客や取引先への信頼を高める重要な要素。
とはいえ、レンタルオフィスを借りるには初期投資が高すぎる… そんなスタートアップの方々に今回おすすめするのが、「住所貸し」というサービス。実際にオフィスがなくても、東京の一等地の住所で法人登記ができるなど便利なサービスです。

住所貸しとは

住所貸しとは、特定の住所をレンタルのように借りて、自社の住所として利用できるサービスのこと。特にコロナ禍以降、再注目されるようになってきました。
住所貸しサービスを分類すると大きく3つに分けられます。まずは、それぞれの特徴から見ていきましょう。

私書箱

郵便局内に自社の郵便箱を設置できるサービスです。基本的には無料で利用でき、「○○郵便局 私書箱XX号」という住所が与えられます。なお、郵便物は自分で受け取りに行く必要があるうえ、届いた際の連絡もありません。

トランクルーム

コンテナやマンションの一室など、収納場所をレンタルしてくれるサービスです。基本的には荷物を預かるのがメインですが、郵便や宅配の受取代行をオプションで付けられるところもあります。こちらも私書箱と同じく、郵便物は自分で取りに行く必要があります。

バーチャルオフィス

ビジネスで利用する住所を貸し出すサービスです。運営会社や契約プランによっては、届いた郵便物の連絡や指定先への転送なども対応してくれます。

一般的には、法人登記もできる住所なので、個人事業主だけではなく、ベンチャー・スタートアップや事業用の住所公表を必要とするECサイト運営者といった方々にも利便性が高い環境です。

起業するなら「バーチャルオフィス」がおすすめ

住所貸しサービスのなかで、起業を目指す方が利用するなら「バーチャルオフィス」が適しているでしょう。
運営会社によりはしますが、郵便や宅配などの受け取り対応や転送も行ってくれるため、重要な書類の受け取りも迅速にできるのは嬉しいですね。また、法人登記ができたり、会議室の利用や電話転送ができたりと、ビジネスに必要なサービスも提供してくれるバーチャルオフィスもあります。

バーチャルオフィスのリスクと注意点

バーチャルオフィスは便利なサービスである一方で、利用する際にはリスクや注意点を把握しておくことも大切です。

注意点のひとつが、同じ住所を複数の事業者が利用していることが挙げられます。万が一、詐欺グループなどの犯罪組織が利用していた場合、そこと同じ住所を使っていることから、顧客や取引先に不信感を与える可能性もゼロではありません。実際に、バーチャルオフィスを利用した犯罪も起きているため、信頼できる運営会社を選ぶことが重要です。

また、不信感を抱いているのは銀行などの金融機関も同じです。銀行によっては、法人口座の開設や融資を断るケースもあります。とはいえ、銀行に対して信用できる相手だとアピールできれば口座開設も融資も可能ですから、事業計画や事業内容などしっかり作成することが求められます。

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安心導入できる
Karigoのバーチャルオフィスを紹介

信頼できるバーチャルオフィスのひとつとして、ここでは全国56拠点で展開し、法人契約件数20,000件（2022年8月時点）という利用者実績を持つ、「Karigo（カリゴ）」のバーチャルオフィスを紹介します。

Karigoは、2006年から運営するバーチャルオフィスの先駆的な存在で、起業や副業、SOHO、大企業の地方拠点など、多様な法人や団体、個人事業主が利用。バーチャルオフィスに求められる基本的なサービスも、以下のようにそろっています。

拠点の住所で法人登記が可能

銀座や青山、恵比寿など東京都内に27拠点を構えており、契約した拠点の住所が利用できます。名刺やWebサイトに掲載できるほか、法人登記にも利用可能です。

また、会員以外で住所の無断利用を防止する、さらには、バーチャルオフィスであることを容易に利用者以外に知られないように、住所掲載はJPEG等で掲載することを利用条件にもしているほど。
WEBなどで住所検索が容易にできない環境になるため、不必要な営業来訪などからも企業を守ることができます。

Pマークといった個人情報保護では守り切れない企業情報を守るべく、ISOを取得している数少ないバーチャルオフィスというのも大きな特徴の一つ。契約法人が安心して事業運営を行えるような環境を用意してくれます。

会議室の利用や電話転送も可能

一部のバーチャルオフィスには会議室を備えており、事前予約のうえで利用ができます。また、プランによっては、専用の050電話番号を貸与し、着信電話を指定の電話番号に転送したり、スタッフが代理で応対したりすることも可能です。

郵送・宅配物の受け取りや転送

オフィスに届いた郵便や宅配を受け取ったり、指定された住所に即時転送したりすることも可能です。また、他のバーチャルオフィスで、郵便転送がついているバーチャルオフィスでも、週1回まとめて転送するという会社が多いようなのですが、Karigoなら即日～転送頻度を選ぶことができ、随時変更もできます。自宅で受け取る感覚で、自分のタイミングで郵便物が受け取れるのは嬉しいポイントです。

バーチャルオフィスKarigoでは、利用管理画面でどんな郵便物が来ているかがすぐわかるそうです。

今回、Karigoさんのご協力を経て、どんな風に郵便物の通知がくるのかをテスト画面や別途併せて届く通知メールを見せていただきました。

（※）個人情報に関わる個所は隠して掲載

荷物受け取り方法も自分で選べる

自宅の郵便受けのように
誰から届いた郵便物なのかが
管理画面上ですぐわかる

よくあるバーチャルオフィスの転送サービスでは、週1回など自動的に郵便転送されるため、どんな郵便物が届いているのかは、転送されてみてからしかわかりません。

その点、Karigoの仕組みでは、管理画面上で郵送元が見られるため、すぐ転送してもらった方がよいな…とか、今度立ち寄った時でよいかなど判断がしやすいのが嬉しいポイント。

同時にメール通知で
郵便物状況もわかるのが安心

管理画面と同時にメール通知も届きます。

管理画面を頻繁に見なくても、大切な郵便物の到着がわかるので助かります。「通知はなくても大丈夫」という方には、通知をしない設定もボタン一つでOK。契約法人の都合に合わせて臨機応変に対応できる環境です。

会社設立以来、17年（2022年8月時点）。長年バーチャルオフィスを運営する中で、メインの利用者層であるスタートアップ法人がどんな環境があれば安心かを、利用者の声を吸い上げながら今の快適な環境を培ってきた、バーチャルオフィスKarigo。
サービス利用者は50,000人に達し、その中でも法人契約実績は20,000件を超える理由は、その企業努力にあるのではないでしょうか。

Karigoのバーチャルオフィス
について契約詳細を見てみる

お問い合わせは
03-3546-8801

起業される方におすすめなKarigoのサービス

住所利用、郵便転送、会議室の利用のほかにも、起業家やスタートアップの皆様にとって「こんなサービス欲しかった！」というサービスの用意がたくさん。ここでは一部を紹介していきます。

秒速FAX送信

パソコンやスマートフォンからFAXを迅速に送信できるサービスです。専用の管理画面やメール上に、テキストを入力したりPDFを添付したりして、FAXが送信できます。日時指定も可能です。

Toones転送電話

専用の固定電話番号にかかってきた電話を、指定先の電話番号に転送するサービス。050番号を提供、ニーズに合わせて転送電話を利用できます。また、利用料金は前払い制（ポイント制）となっており、残高が不足すると電話が使えなくなるため「使い過ぎを防げる」というメリットもあります。

おまかせ電話代行

自由にカスタマイズできる電話代行サービスです。対応内容や転送先の変更や追加など、いつでも自由に設定できるので、起業して間もない方は重宝するでしょう。なお、電話応対するオペレータは、ビジネスマナーの研修を受けて資格を有すプロフェッショナルです。

Karigoパーク

先ほど紹介した「Toones」と「Karigo」の会員が自由にコミュニケーションを取れるコミュニティサイト。企業の経営者や個人事業主など累計3万社を超える会員が参加しており、自社の商品サービスをアピールしたりビジネスパートナーを探したりと、さまざまな場面で活用できる魅力的なサービスです。

Karigoのスタートアップ法人向け
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企画協力Karigoの会社情報

運営者名	株式会社Karigo
本店所在地	東京都中央区銀座7-14-15　SKビル7F
設立	2006年8月
資本金	4,168万円
届け出	電気通信事業届出番号 A-18-8937 システム（ISMS）　登録番号：IA200091a 関東財務局 前払式支払手段（第三者型）発行者 第000693号
電話番号	03-3546-8801
公式HP	https://karigo.net/