バーチャルオフィスで知っておきたい公的手続き
ここでは、バーチャルオフィスでの開業に必要な手続きや申請についてまとめてみました。事業主として法規的に知っておくべき項目についても紹介しているので、バーチャルオフィスの申請関連をスムーズに進めていくためにも、しっかりと学んでおきましょう。
法人登記申請・開業届
バーチャルオフィスを開業する際にも、法人登記申請や開業届が必要になります。バーチャルオフィスで法人登記を行うときの注意点をはじめ、副業として利用する場合に気を付けておきたいことなどについて紹介していきます。
それぞれの届出には提出期限が設けられているため、バーチャルオフィスの開業までに必要な書類や手順、スケジュールについて知っておくと、慌てることなく手続きを行うことができるのでチェックしておきましょう。
バーチャルオフィスで起業！法人登記申請・開業届の手順やチェックポイントをわかりやすく解説
特定商取引法
特定商取引法とは事業者による悪質な勧誘行為などを防止し、一定の規制を定めることで消費者を守るための法律。商売を行うにあたり、特定商取引法の規制対象になる取引があるので、起業する際には注意が必要です。
定商取引法に基づく表記や特定商取引法の適用を見落として事業者として取引を行ってしまうと、行政処分や罰則を受ける可能性もあるため、特定商取引法について知識を深めておきましょう。
賃貸借契約書
バーチャルオフィスの契約はレンタルオフィスなどの契約とは異なり、不動産の賃貸契約が発生するわけではないので、賃貸借契約書の締結はありません。
バーチャルオフィスは、あくまで住所利用や郵便物の受領・転送・保管、登記などの申請時に必要となる住所を提供してもらうための契約。会社ごとに書面の名称は違うため、どのような書面を発行してもらえるのか事前に確認しておくことが重要です。
バーチャルオフィスで起業！賃貸借契約書以外の契約書についてわかりやすく解説
法人税
バーチャルオフィスの場合でも、営利事業を行う場合には国に税金を支払わなければなりません。法人税をはじめ、営利法人に課せられる税金はいくつかあるため、税金関係の届出書類の種類や記載方法などについて理解しておくと、バーチャルオフィスで起業や開業を行ったときも安心して手続きを行うことができます。
個人事業主と法人で納税方法が異なるため、納税する場所や仕組みについてチェックしておきましょう。
勘定科目（家賃支援給付金）
バーチャルオフィスを事業で利用した場合、個人事業主でも法人であってもバーチャルオフィスの利用料は事業上必要な費用としてみなされるので、全額経費として計上することができます。
通常のオフィスを賃貸する場合と経費の計上方法が違うため、バーチャルオフィスに関する正しい勘定科目の仕分け方法やポイントを理解しておくと安心して事業に取り組むことができると思います。
東京のバーチャルオフィス
3選
いずれも、中小企業の中でも10％足らずと言われる、設立から10年以上安定して運営を続けている運営会社のバーチャルオフィスを選んでいるので、基盤となる最初の住所としては申し分ないでしょう。
経費を極力抑えたい方向け
（https://office-zero1.net/）
- 設立年10年以上の運営元の中で一番安値（500円台）で住所が借りられる
- 住所以外の郵便転送などは、オプション料金で追加可能
- 企業HPの制作も別途料金で可能
企業活動を始めたい方向け
（https://karigo.net/）
- 個人情報だけではなく、会社情報保護が可能なISOを取得
- 企業審査を郵送確認で丁寧に行う安心感で20,000社以上が法人登録
- 東京27拠点全て、余計な営業訪問などが避けられる住所の渡し方をしてくれる
（個人名義利用の場合3,300円～）
・郵便物転送：1営業日～希望に併せて
・荷物預かり
※拠点によっては会議室・名刺預かり可能
会議室で応対したい方向け
（https://www.1sbc.com/）
- レンタル会議室付のバーチャルオフィス東京拠点最多（21拠点）
- 清潔感のあるレンタル会議室スペース
- 簡単な対応なら、常時対応してくれる窓口あり
・郵便物転送：1週間に1度
・レンタル会議室完備：全住所・簡単な応対付
【選定基準】
2022年6月1日時点、Googleにて「バーチャルオフィス 東京」と検索し、全検索結果の中で「バーチャルオフィス」のサービス内容が記載されていた運営会社39社の中から、設立10年以上の企業をピックアップ（結果19社）。
その中から、「料金の安さ」「セキュリティ面の高さ」「レンタル会議室付」でおすすめの会社は下記のように選定しました。
・マックスコーポレーション：設立10年以上の運営会社19社中、一番低価格でバーチャルオフィスを提供（※口コミも悪い口コミばかりじゃない会社を選定）
・Karigo：設立10年以上の運営会社19社中、ISO取得の会社の中（3社）で一番低価格でバーチャルオフィスを提供していて拠点が多かったバーチャルオフィス
・ワンストップビジネスセンター：設立10年以上の運営会社19社中、東京都内にレンタル会議室を持つバーチャルオフィスで拠点が一番多かった
