勘定科目（家賃支援給付金）

事業を行う際にオフィスを賃借する場合、オフィスの賃借に発生する費用を経費として申請することができます。このページでは、バーチャルオフィスの場合は、経費として申請することができるのか、どの「勘定科目」に分類すればいいのか調べてみましたので、一緒にみていきましょう。

バーチャルオフィスは経費に計上できる？

バーチャルオフィスは賃貸契約を結んでいませんが、事業を行う上で必要な支払いは経費として認められているため、バーチャルオフィスの利用料も事業として利用しているのであれば、個人事業主であっても法人であっても全額経費として計上することができます。

また、バーチャルオフィスで行われている電話転送サービスや郵便物受取代行といったサービスの費用も、事業用であれば全て経費として計上できます。

バーチャルオフィスの勘定科目は？

勘定科目とは、事業で支払った費用や収益の内容などについて分かりやすく仕訳するための「分類科目」のこと。勘定科目は会社ごとに設定することができますが、住所だけを借りるバーチャルオフィスの利用料の勘定科目は、ビジネスの取引で発生する手数料や費用を指す「支払手数料」として計上するのが一般的。

建物のスペースを借りているわけではなく、あくまでもサービスの利用料金として定期的に発生する費用となるため、支払手数料として記録しておくと分かりやすいです。

オプションの勘定科目

バーチャルオフィスでさまざまなオプションサービスを追加して利用している場合、サービス内容に応じて勘定科目を仕分ける必要があります。以下によくあるオプションサービスの勘定科目をまとめてみましたので、参考にしてみてください。

• 郵便転送サービス：通信費
• 電話番号利用サービス：通信費
• 電話秘書代行サービス：外注費
• 貸し会議室サービス：会議費
• 会社設立・法人登記代行サービス：支払手数料
• 書類保管：外注工賃

勘定科目の賢い仕分けの仕方

事業を行っていくと多種多様な取引が発生するため、正しい勘定科目の知識を持って仕分けることが大事。勘定科目は法律で決まっていないため、事業者ごとに自由に設定できますが、取引先や金融機関などにも見せたりするものなので、一般的に広く浸透している勘定科目を使用することがポイント。

勘定科目を決めるまでは煩雑に感じるかもしれませんが、一度ルールを決めればあとはその基準に基づいて仕分けていくだけなので、取引内容を把握するためにも適切な勘定科目に分類していきましょう。

編集チームまとめ

バーチャルオフィスも経費計上ができますが、賃貸契約しているオフィスやレンタルオフィスの賃料とは異なる勘定科目となるので、注意しなければなりません。勘定科目の分類は事業者によってケースバイケース。
費用の仕訳を一度行ったら、同じ内容の費用は一貫性を持って同じ勘定科目に記帳するようにしましょう。

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