賃貸借契約書

バーチャルオフィスを利用する際の契約は、一般の賃貸オフィスやりレンタルオフィスなどのオフィス形態とは異なる契約を行います。バーチャルオフィスの契約は他のオフィスとはどのような違いがあるのか、法人登記におすすめのオフィスについても紹介しています。

バーチャルオフィスで賃貸借契約書はもらえる？

バーチャルオフィスは、あくまでも運営会社の住所や電話番号などの専用スペースをレンタルするもの。不動産を貸すという取引ではないため、賃貸借契約書を発行することはできません。

バーチャルオフィスを契約時には、サービスを利用する契約を締結することになり、サービスを利用する会社によって名称は違いますが、賃貸借契約書の代わりに利用契約証明書といったものが契約後に発行されます。

バーチャルオフィスと賃貸・レンタルオフィスの違い

• バーチャルオフィス：住所や電話番号、郵便物の受領などのサービスを提供
• 賃貸オフィス：不動産の賃貸契約となるため賃貸借契約書が発行される
• レンタルオフィス：特定の専用スペースのレンタル契約となるため賃貸借契約書が発行される

そもそも賃貸は法人登記できる？

法律上、法人登記をする時に本店所在地を自由に設定することができるため、賃貸物件を本店所在地とすることに問題はありません。ただし、賃貸物件によっては契約時の契約内容や物件の管理規約によって、違反となるケースもあるので契約前に法人登記が可能であるか確認しておく必要があります。

法人登記におすすめなオフィス

多岐に渡る働き方が広がる中、オフィスの提供形態にもさまざまなタイプがあります。法人登記をする場合には、どのオフィス形態が適しているのかまとめてみました。オフィスによって特徴やメリットなどが異なるので、サービス内容もよくチェックしておきましょう。

賃貸事務所

賃貸契約を締結するため、取引先や顧客との信頼関係を構築しやすく、人員が増加しても柔軟に対応することが可能です。

シェアオフィスやレンタルオフィス

オフィス家具やOA機器など、仕事を行う上で必要となる設備環境が最初から整っているため、開業までの準備や初期費用を大幅に削減することができます。

バーチャルオフィス

好立地の住所を良心価格で提供しているため、会社の信用性を高められます。また、賃料もリーズナブルなのでイニシャルコストだけでなく、ランニングコストも削減できます。

編集チームまとめ

バーチャルオフィスは、ワークスペースが存在しないため賃貸借契約書は発行されません。また、居室を住居専用とする物件で法人登記を行うと契約違反となってしまうので要注意。契約する際には、必ず法人の本店所在地として登記することができる物件なのか確認しておきましょう。

• 【特集】他起業家も注目する＜東京の老舗バーチャルオフィス＞3選
• 法人登記申請・開業届
• 特定商取引法
• 法人税
• 勘定科目（家賃支援給付金）