バーチャルオフィスを利用する際の契約は、一般の賃貸オフィスやりレンタルオフィスなどのオフィス形態とは異なる契約を行います。バーチャルオフィスの契約は他のオフィスとはどのような違いがあるのか、法人登記におすすめのオフィスについても紹介しています。
バーチャルオフィスは、あくまでも運営会社の住所や電話番号などの専用スペースをレンタルするもの。不動産を貸すという取引ではないため、賃貸借契約書を発行することはできません。
バーチャルオフィスを契約時には、サービスを利用する契約を締結することになり、サービスを利用する会社によって名称は違いますが、賃貸借契約書の代わりに利用契約証明書といったものが契約後に発行されます。
法律上、法人登記をする時に本店所在地を自由に設定することができるため、賃貸物件を本店所在地とすることに問題はありません。ただし、賃貸物件によっては契約時の契約内容や物件の管理規約によって、違反となるケースもあるので契約前に法人登記が可能であるか確認しておく必要があります。
多岐に渡る働き方が広がる中、オフィスの提供形態にもさまざまなタイプがあります。法人登記をする場合には、どのオフィス形態が適しているのかまとめてみました。オフィスによって特徴やメリットなどが異なるので、サービス内容もよくチェックしておきましょう。
賃貸契約を締結するため、取引先や顧客との信頼関係を構築しやすく、人員が増加しても柔軟に対応することが可能です。
オフィス家具やOA機器など、仕事を行う上で必要となる設備環境が最初から整っているため、開業までの準備や初期費用を大幅に削減することができます。
好立地の住所を良心価格で提供しているため、会社の信用性を高められます。また、賃料もリーズナブルなのでイニシャルコストだけでなく、ランニングコストも削減できます。
バーチャルオフィスは、ワークスペースが存在しないため賃貸借契約書は発行されません。また、居室を住居専用とする物件で法人登記を行うと契約違反となってしまうので要注意。契約する際には、必ず法人の本店所在地として登記することができる物件なのか確認しておきましょう。
【選定基準】
2022年6月1日時点、Googleにて「バーチャルオフィス 東京」と検索し、全検索結果の中で「バーチャルオフィス」のサービス内容が記載されていた運営会社39社の中から、設立10年以上の企業をピックアップ(結果19社)。
その中から、「料金の安さ」「セキュリティ面の高さ」「レンタル会議室付」でおすすめの会社は下記のように選定しました。
・マックスコーポレーション:設立10年以上の運営会社19社中、一番低価格でバーチャルオフィスを提供(※口コミも悪い口コミばかりじゃない会社を選定)
・Karigo:設立10年以上の運営会社19社中、ISO取得の会社の中(3社)で一番低価格でバーチャルオフィスを提供していて拠点が多かったバーチャルオフィス
・ワンストップビジネスセンター:設立10年以上の運営会社19社中、東京都内にレンタル会議室を持つバーチャルオフィスで拠点が一番多かった