特定商取引法
バーチャルオフィスを活用していく上で、知っておくと役立つ「特定商取引法」について紹介。自分の趣味や特技を生かして気軽に始められるため、近年増えているネットショップの開業に関する情報もまとめているので、チェックしてみてください。
簡単に解説！そもそも特定商取引法とは？
特定商取引法は、消費者を守るために消費者庁が定めている規制のこと。事業者の不適正な勧誘や取引を取り締まり、消費者トラブルが起きやすい取引を対象に一定のルールを定めています。特定商取引法に基づく表記を記載しないと罰則の対象となることもあるので、よく確認しておきましょう。
特定商取引法が関係する業種
- 訪問販売：キャッチセールスなど
- 通信販売：ネットショップなど
- 電話勧誘販売：サプリメントや教材販売など
- 特定継続的役務提供：エステサロン、語学教室など
中でも、通信販売は消費者と直接やり取りをすることができないため、購入者が不利益とならないようにしなければなりません。ネットショップを運営する際には、お客様が安心して商品を購入することができるように、「特定商取引法に基づく表記」をしっかりと準備しておくようにしましょう。
特定商取引法に基づく表記には何がある？
ネットショップの場合、販売サイト上に販売事業者の氏名や名称、住所、電話番号などの個人情報をはじめ、キャンセルや返品に関する対応、支払方法などを記載することが義務付けられています。
必須となる記載事項
- 事業者の氏名もしくは名称
- 住所
- 連絡先
- 販売価格
- 送料など購入に付帯する費用
- 支払方法や時期
- 申込の有効期限
- 商品の引き渡し時期
- 返品やキャンセルに関する条件
バーチャルオフィスの住所公開は可能？
バーチャルオフィスの住所や電話番号は、特商法の記載に使用することが可能なため、公開しても違法ではありません。ただし、記載している住所は活動している住所であること、電話番号については連絡が取れる番号であること、バーチャルオフィスの運営会社と事業者は確実に連絡が取れる状態となっていることが条件。
必ず販売サイトには、バーチャルオフィスから借りている住所や電話番号が自社のものではないということを表示し、開示を求められたらすぐに自分の情報（氏名や名称、住所、電話番号）を提供することを記載しておくようにしましょう。
実際の住所公開はどこまで公開が必要か
サイト上に事業者の住所などを記載しておく必要はありませんが、特定商取引法によって、お客さまから情報開示の請求があった場合は、遅滞することなく事業主と直接連絡が取れる電話番号と実際に業務を行っている住所をお知らせする義務があります。そのため、個人情報を伏せて販売を行うことはできません。
編集チームまとめ
個人で開業する場合でも特定商取引法が適用されるため、ネットショップの住所や連絡先を非公開にすることはできません。しかし、バーチャルオフィスを利用することで、個人情報をネット上に公開せずに開業することが可能。実際に開示するように求められた場合には、速やかに情報を提供できるように準備しておくことも忘れないようにしましょう。
東京のバーチャルオフィス
3選
いずれも、中小企業の中でも10％足らずと言われる、設立から10年以上安定して運営を続けている運営会社のバーチャルオフィスを選んでいるので、基盤となる最初の住所としては申し分ないでしょう。
経費を極力抑えたい方向け
（https://office-zero1.net/）
- 設立年10年以上の運営元の中で一番安値（500円台）で住所が借りられる
- 住所以外の郵便転送などは、オプション料金で追加可能
- 企業HPの制作も別途料金で可能
企業活動を始めたい方向け
（https://karigo.net/）
- 個人情報だけではなく、会社情報保護が可能なISOを取得
- 企業審査を郵送確認で丁寧に行う安心感で20,000社以上が法人登録
- 東京27拠点全て、余計な営業訪問などが避けられる住所の渡し方をしてくれる
（個人名義利用の場合3,300円～）
・郵便物転送：1営業日～希望に併せて
・荷物預かり
※拠点によっては会議室・名刺預かり可能
会議室で応対したい方向け
（https://www.1sbc.com/）
- レンタル会議室付のバーチャルオフィス東京拠点最多（21拠点）
- 清潔感のあるレンタル会議室スペース
- 簡単な対応なら、常時対応してくれる窓口あり
・郵便物転送：1週間に1度
・レンタル会議室完備：全住所・簡単な応対付
【選定基準】
2022年6月1日時点、Googleにて「バーチャルオフィス 東京」と検索し、全検索結果の中で「バーチャルオフィス」のサービス内容が記載されていた運営会社39社の中から、設立10年以上の企業をピックアップ（結果19社）。
その中から、「料金の安さ」「セキュリティ面の高さ」「レンタル会議室付」でおすすめの会社は下記のように選定しました。
・マックスコーポレーション：設立10年以上の運営会社19社中、一番低価格でバーチャルオフィスを提供（※口コミも悪い口コミばかりじゃない会社を選定）
・Karigo：設立10年以上の運営会社19社中、ISO取得の会社の中（3社）で一番低価格でバーチャルオフィスを提供していて拠点が多かったバーチャルオフィス
・ワンストップビジネスセンター：設立10年以上の運営会社19社中、東京都内にレンタル会議室を持つバーチャルオフィスで拠点が一番多かった
