法人登記申請・開業届

バーチャルオフィスを利用することで、気軽に事業を行うことができるようになりました。しかし、開業するためには、色々な準備や手続きが必要です。開業を成功させるためには、開業までの手順を確認しながら一つひとつ疑問点をクリアにしておくことが大事。法人登記や納税のやり方などもまとめているので、参考にしてみてください。

バーチャルオフィスでの開業のメリット

• 初期コストが抑えられる
• 審査や契約が迅速で準備期間が短縮できる
• プライバシーが守れる
• 好立地に事務所が構えられる
• 開業に必要なサービスが受けられる

開業届・開業までの流れ

個人事業主として事業を始めた場合、まず事業を開始することを税務署に申告しなければなりません。その際に税務署に提出するのが開業届になります。提出方法は全部で3種類。税務署に持参する以外にも、郵送やネット（e-TAX）による方法があります。自分のやりやすい方法で開業届を提出しましょう。

開業までの主なスケジュール

1. 事業拠点を決める
2. 屋号の設定・営業の許認可（必要な人のみ）
3. 確定申告方式の選定（白色申告もしくは青色申告）
4. 開業届などの必要書類を提出（開業日から1ヶ月以内）
5. 事業用口座や事業用カードの申込（必要に応じて）

法人登記の場合は？その申請方法

法人として事業を始める場合は、登記申請の手続きを始める前に決めておくことや準備するものがあります。申請先も法務局や税務署など窓口が異なるため、開業までの流れを確認しながら整理しておきましょう。

開業までの主なスケジュール

1. 会社概要の決定会社代表印などの印鑑作成
2. 会社代表印などの印鑑作成と印鑑登録
3. 資本金の準備
4. 会社定款の作成（株式会社の場合は定款の認証を受ける）
5. 資本金の払込
6. 法務局で登記申請を行う
7. 登記申請後に登記事項証明書や印鑑カードの取得
8. 国税や地方税、社会保険、従業員を雇用した場合は労働法や雇用保険に関する届け出を行う

バーチャルオフィスで法人登記する際の注意点

最初に確認すべきことは、法人登記は同一住所に同じ商号があると登記申請ができないため、同じバーチャルオフィス内に同じ社名の会社や類似した社名がないかと調べておく必要があります。

また、法人登記では代表取締役以外が申請を行う場合、代理人申請となるため委任状が必須。本社所在地で「取締役・監査役の調査」が終了した日の翌日から、本社所在地を管轄する法務局で2週間以内に行うようにしましょう。

バーチャルオフィス契約の会社の納税地は？

原則として、法人の場合は法人設立届出書の納税地に記入した「その法人の本店または主たる事務所の所在地」が納税地となりますが、個人事業主の場合は、住所地・居住地・事業所の3つの場所から納税地を選ぶことが可能です。

副業で開業するには？副業・兼業の解釈

副業と兼業に厳格なルールや定義があるわけではなく、異なるニュアンスとして区別されています。そもそも、副業とは本業とは別の仕事で収入を得ることで、本業より仕事量や収入が少ないものを指し、兼業は本業以外の事業を経営し収入を得ることで、副業よりも事業性が高いのが特徴。

副業や兼業で一時的ではなく継続的に一定の利益を得ている場合は、開業届を提出する必要があります。また、会社員で副業や兼業による所得が1年間で20万円を超えると、確定申告をする必要があります。

編集チームまとめ

会社設立の準備から事業を開始するまでには、数多くの書類を準備したり申請手続きが必要です。事業をスムーズに行うためにも、開業するまでに行わなければならない手続きや申請などについて、しっかりと理解しておくことが成功のカギを握っています。

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