会社設立をした際は、法人印鑑や法人用の口座を作る必要があります。そこで、バーチャルオフィスでは法人印鑑と法人口座を作成してくれるオフィスがあります。ここでは、バーチャルオフィスで利用する法人印鑑作成・法人口座登録の特徴や注意点などを含めて解説します。
会社を設立した場合、様々な手続きや書類の押印で法人印鑑を持つことは必須です。法人印鑑は個人でも作れますが、申請の手間がかかるでしょう。バーチャルオフィスでは、会社住所をそのまま法人登記として利用し、法人印鑑の作成サービスも提供してくれるオフィスもあります。
会社のお金を管理するために法人口座を作ることも必須となります。個人で口座開設することも可能ですが、バーチャルオフィスでも作成できます。その際は、バーチャルオフィスの運営元の信用性も重要視されます。運営会社が老舗企業や口座開設の実例が多いバーチャルオフィスを選ぶことが大切です。
バーチャルオフィスで、法人印鑑や口座登録を行ってくれることは、忙しい起業時のサポートになるでしょう。ただし、銀行によってはバーチャルオフィスのような架空の店舗を法人住所としている場合、口座が作れない可能性もあります。
法人口座を作る場合は、金融機関がペーパーカンパニーや実態のない会社ではないことを確認します、その際に、バーチャルオフィスの信用度や設立した会社が詐欺やトラブルに巻き込まれていないか審査します。地方銀行では審査が通らない可能性もあります。
大切なことは、大手でも地方銀行でも金融機関ごとにメリットやデメリットはあるでしょう。大手銀行口座を現段階で契約する理由や、事業において大手であることが重要なのか見失わないようにしましょう。
バーチャルオフィスでは、会社設立時に同時に法人印鑑・口座登録ができるオフィスもあります。法人印鑑の作成や口座登録によるメリット・デメリット、口座を作るときの注意点などを紹介しました。ぜひ、今後の検討事項として参考にしてみましょう。
【選定基準】
2022年6月1日時点、Googleにて「バーチャルオフィス 東京」と検索し、全検索結果の中で「バーチャルオフィス」のサービス内容が記載されていた運営会社39社の中から、設立10年以上の企業をピックアップ(結果19社)。
その中から、「料金の安さ」「セキュリティ面の高さ」「レンタル会議室付」でおすすめの会社は下記のように選定しました。
・マックスコーポレーション:設立10年以上の運営会社19社中、一番低価格でバーチャルオフィスを提供(※口コミも悪い口コミばかりじゃない会社を選定)
・Karigo:設立10年以上の運営会社19社中、ISO取得の会社の中(3社)で一番低価格でバーチャルオフィスを提供していて拠点が多かったバーチャルオフィス
・ワンストップビジネスセンター:設立10年以上の運営会社19社中、東京都内にレンタル会議室を持つバーチャルオフィスで拠点が一番多かった