法人登記代行

会社設立の際は、様々な手続きを行います。その中でも法人登記は、多くの書類を作成する必要があり、ビジネスを始める上で手間がかかることでしょう。
バーチャルオフィスの中には、利用者に対して法人登記代行サービスを提供している場合も。
ここでは、法人登記代行のメリットやデメリット、必要なものなどを解説します。

バーチャルオフィスで法人登記代行している代表的な項目

バーチャルオフィスで行っている、会社設立における法人登記代行サービスの項目内容は以下のとおりです。

  • 設立登記
  • 定款作成
  • 登記申請書類作成
  • 法務局への申請手続き
  • 各種変更登記(役員変更、商号変更、本店移転、目的変更、会社変更など)

バーチャルオフィスでの法人登記:メリット・デメリット

バーチャルオフィスで、法人登記代行を利用するメリットやデメリットについて、それぞれを詳しく解説します。

メリット

バーチャルオフィスで法人登記を行う場合は、次のようなメリットがあります。

ビジネスブランドになる住所が利用できる

バーチャルオフィスを利用すると、オフィスによっては東京都内の一等地の住所やビジネスにおいて信用度が高まる住所を登記できます。ふさわしい住所は、ビジネスを成功させたり拡大させたりする上で有効となるでしょう。

個人情報を公開せずに法人登記・開業できる

登記をすると国税庁で公開情報として取り扱われ、誰でも閲覧可能な状態になります。そもそも、「事務所契約」をしていない住所で法人登記はできませんので、違法扱いにされてしまう危険性も。

またECショップ開業の場合も、ショップ上に住所を掲載することが取り決められているので、バーチャルオフィスを契約すれば、借りた住所の掲載ができ、個人情報を伏せたままビジネスを行えるため、プライバシーを守ることが可能です。

手続きの手間がかからず素早くビジネスを始められる

自分で法人登記を行うと、申請の準備から書類作成、申請などの手間がかかります。ビジネスを始める上で、手続きの時間が多く取られることは非効率となるでしょう。バーチャルオフィスを利用した場合は、住所契約した後に素早く法人登記を行うことが可能です。

デメリット

バーチャルオフィスを運営している会社は、数多く存在します。その中でも、バーチャルオフィスの法人登記を行うデメリットとしては、法令を守らずに違法に運営している場合もあることです。
そのような会社と契約したことで、自宅住所や電話番号などの個人情報が漏れてしまうリスクがあります。契約前に、運営会社が違法ではないかしっかり確認することが大切です。

バーチャルオフィスで法人登記に必要なもの

バーチャルオフィスで法人登記を行う上で、必要な情報や書類がたくさんあります。主な情報は、次のとおりです。

  • 商号(法人名)
  • 目的
  • 本店の所在地
  • 発行可能株式総数
  • 株式の譲渡制限
  • 取締役の員数、任期
  • 事業年度
  • 設立時の役員

編集チームまとめ

バーチャルオフィスを利用して法人登記を行うことは、個人情報を守りながら会社を経営できるため便利なサービスだと言えます。プライバシーを守りながら一等地の住所を利用できるため、ビジネスを始める上でメリットは多いでしょう。利用するリスクなども考慮し、法人登記を検討してみましょう。

Three selections
他スタートアップの着眼点を参考に選んだ
東京のバーチャルオフィス
3選
他のスタートアップも注目しているポイント「料金の安さ」「セキュリティ面の高さ」「レンタル会議室付」の3点で、それぞれのおすすめのバーチャルオフィスを紹介します。
いずれも、中小企業の中でも10%足らずと言われる、設立から10年以上安定して運営を続けている運営会社のバーチャルオフィスを選んでいるので、基盤となる最初の住所としては申し分ないでしょう。
料金が安い
住所だけ借りられればOK
経費を極力抑えたい方向け
マックスコーポレーション
マックスコーポレーション公式HP
画像引用元:マックスコーポレーション公式HP
(https://office-zero1.net/)
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  • 住所以外の郵便転送などは、オプション料金で追加可能
  • 企業HPの制作も別途料金で可能
基本プラン
入会金:5,500円~、月額:500円~
含まれるサービス
・登記OKな住所貸し
東京都で貸出できる住所(全1拠点)
東京都板橋区
南常盤台

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セキュリティ面
住所を公開しても安心安全な環境で
企業活動を始めたい方向け
Karigo
Karigo公式HP
画像引用元:Karigo公式HP
(https://karigo.net/)
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基本プラン
入会金:5,500円~、月額:4,700円~
(個人名義利用の場合3,300円~)
含まれるサービス
・登記OKな住所貸し(ISOに巡ず)
・郵便物転送:1営業日~希望に併せて
・荷物預かり
※拠点によっては会議室・名刺預かり可能
東京都で貸出できる住所(全27拠点)
中央区銀座一丁目
中央区日本橋
新宿区新宿
新宿区下落(高田馬場)
千代田区神田佐久間町(秋葉原)
中央区銀座四丁目
港区芝大門
港区西麻布
港区南青山
港区赤坂
都港区海岸
文京区本郷(水道橋)
品川区西五反田
目黒区上目黒
世田谷区太子堂(三軒茶屋)
世田谷区奥沢(自由が丘)
渋谷区桜丘町
渋谷区渋谷
渋谷区千駄ヶ谷
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府中市本町

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レンタル会議室付き
顧客の来訪や大勢でのMTGなど
会議室で応対したい方向け
ワンストップビジネスセンター
ワンストップビジネスセンター公式HP
画像引用元:ワンストップビジネスセンター公式HP
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入会金:10,780円~、月額 5,280円~
含まれるサービス
・登記OKな住所貸し
・郵便物転送:1週間に1度
・レンタル会議室完備:全住所・簡単な応対付
東京都で貸出できる住所(全21拠点)
港区六本木
台東区上野
千代田区飯田橋
千代田区神田佐久間町
千代田区二番町
中央区銀座七丁目
港区高輪
港区麻布十番
港区虎ノ門
港区南青山二丁目(2拠点)
港区芝
品川区西五反田
世田谷区玉川
世田谷区二子玉川
豊島区南池袋
新宿区高田馬場
新宿区西新宿
新宿区新宿五丁目
渋谷区桜丘町

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【選定基準】
2022年6月1日時点、Googleにて「バーチャルオフィス 東京」と検索し、全検索結果の中で「バーチャルオフィス」のサービス内容が記載されていた運営会社39社の中から、設立10年以上の企業をピックアップ(結果19社)。
その中から、「料金の安さ」「セキュリティ面の高さ」「レンタル会議室付」でおすすめの会社は下記のように選定しました。
・マックスコーポレーション:設立10年以上の運営会社19社中、一番低価格でバーチャルオフィスを提供(※口コミも悪い口コミばかりじゃない会社を選定)
・Karigo:設立10年以上の運営会社19社中、ISO取得の会社の中(3社)で一番低価格でバーチャルオフィスを提供していて拠点が多かったバーチャルオフィス
・ワンストップビジネスセンター:設立10年以上の運営会社19社中、東京都内にレンタル会議室を持つバーチャルオフィスで拠点が一番多かった