会社設立の際は、様々な手続きを行います。その中でも法人登記は、多くの書類を作成する必要があり、ビジネスを始める上で手間がかかることでしょう。
バーチャルオフィスの中には、利用者に対して法人登記代行サービスを提供している場合も。
ここでは、法人登記代行のメリットやデメリット、必要なものなどを解説します。
バーチャルオフィスで行っている、会社設立における法人登記代行サービスの項目内容は以下のとおりです。
バーチャルオフィスで、法人登記代行を利用するメリットやデメリットについて、それぞれを詳しく解説します。
バーチャルオフィスで法人登記を行う場合は、次のようなメリットがあります。
バーチャルオフィスを利用すると、オフィスによっては東京都内の一等地の住所やビジネスにおいて信用度が高まる住所を登記できます。ふさわしい住所は、ビジネスを成功させたり拡大させたりする上で有効となるでしょう。
登記をすると国税庁で公開情報として取り扱われ、誰でも閲覧可能な状態になります。そもそも、「事務所契約」をしていない住所で法人登記はできませんので、違法扱いにされてしまう危険性も。
またECショップ開業の場合も、ショップ上に住所を掲載することが取り決められているので、バーチャルオフィスを契約すれば、借りた住所の掲載ができ、個人情報を伏せたままビジネスを行えるため、プライバシーを守ることが可能です。
自分で法人登記を行うと、申請の準備から書類作成、申請などの手間がかかります。ビジネスを始める上で、手続きの時間が多く取られることは非効率となるでしょう。バーチャルオフィスを利用した場合は、住所契約した後に素早く法人登記を行うことが可能です。
バーチャルオフィスを運営している会社は、数多く存在します。その中でも、バーチャルオフィスの法人登記を行うデメリットとしては、法令を守らずに違法に運営している場合もあることです。
そのような会社と契約したことで、自宅住所や電話番号などの個人情報が漏れてしまうリスクがあります。契約前に、運営会社が違法ではないかしっかり確認することが大切です。
バーチャルオフィスで法人登記を行う上で、必要な情報や書類がたくさんあります。主な情報は、次のとおりです。
バーチャルオフィスを利用して法人登記を行うことは、個人情報を守りながら会社を経営できるため便利なサービスだと言えます。プライバシーを守りながら一等地の住所を利用できるため、ビジネスを始める上でメリットは多いでしょう。利用するリスクなども考慮し、法人登記を検討してみましょう。
【選定基準】
2022年6月1日時点、Googleにて「バーチャルオフィス 東京」と検索し、全検索結果の中で「バーチャルオフィス」のサービス内容が記載されていた運営会社39社の中から、設立10年以上の企業をピックアップ(結果19社)。
その中から、「料金の安さ」「セキュリティ面の高さ」「レンタル会議室付」でおすすめの会社は下記のように選定しました。
・マックスコーポレーション:設立10年以上の運営会社19社中、一番低価格でバーチャルオフィスを提供(※口コミも悪い口コミばかりじゃない会社を選定)
・Karigo:設立10年以上の運営会社19社中、ISO取得の会社の中(3社)で一番低価格でバーチャルオフィスを提供していて拠点が多かったバーチャルオフィス
・ワンストップビジネスセンター:設立10年以上の運営会社19社中、東京都内にレンタル会議室を持つバーチャルオフィスで拠点が一番多かった