法人登記代行

会社設立の際は、様々な手続きを行います。その中でも法人登記は、多くの書類を作成する必要があり、ビジネスを始める上で手間がかかることでしょう。
バーチャルオフィスの中には、利用者に対して法人登記代行サービスを提供している場合も。
ここでは、法人登記代行のメリットやデメリット、必要なものなどを解説します。

バーチャルオフィスで法人登記代行している代表的な項目

バーチャルオフィスで行っている、会社設立における法人登記代行サービスの項目内容は以下のとおりです。

• 設立登記
• 定款作成
• 登記申請書類作成
• 法務局への申請手続き
• 各種変更登記（役員変更、商号変更、本店移転、目的変更、会社変更など）

バーチャルオフィスでの法人登記：メリット・デメリット

バーチャルオフィスで、法人登記代行を利用するメリットやデメリットについて、それぞれを詳しく解説します。

メリット

バーチャルオフィスで法人登記を行う場合は、次のようなメリットがあります。

ビジネスブランドになる住所が利用できる

バーチャルオフィスを利用すると、オフィスによっては東京都内の一等地の住所やビジネスにおいて信用度が高まる住所を登記できます。ふさわしい住所は、ビジネスを成功させたり拡大させたりする上で有効となるでしょう。

個人情報を公開せずに法人登記・開業できる

登記をすると国税庁で公開情報として取り扱われ、誰でも閲覧可能な状態になります。そもそも、「事務所契約」をしていない住所で法人登記はできませんので、違法扱いにされてしまう危険性も。

またECショップ開業の場合も、ショップ上に住所を掲載することが取り決められているので、バーチャルオフィスを契約すれば、借りた住所の掲載ができ、個人情報を伏せたままビジネスを行えるため、プライバシーを守ることが可能です。

手続きの手間がかからず素早くビジネスを始められる

自分で法人登記を行うと、申請の準備から書類作成、申請などの手間がかかります。ビジネスを始める上で、手続きの時間が多く取られることは非効率となるでしょう。バーチャルオフィスを利用した場合は、住所契約した後に素早く法人登記を行うことが可能です。

デメリット

バーチャルオフィスを運営している会社は、数多く存在します。その中でも、バーチャルオフィスの法人登記を行うデメリットとしては、法令を守らずに違法に運営している場合もあることです。
そのような会社と契約したことで、自宅住所や電話番号などの個人情報が漏れてしまうリスクがあります。契約前に、運営会社が違法ではないかしっかり確認することが大切です。

バーチャルオフィスで法人登記に必要なもの

バーチャルオフィスで法人登記を行う上で、必要な情報や書類がたくさんあります。主な情報は、次のとおりです。

• 商号（法人名）
• 目的
• 本店の所在地
• 発行可能株式総数
• 株式の譲渡制限
• 取締役の員数、任期
• 事業年度
• 設立時の役員

編集チームまとめ

バーチャルオフィスを利用して法人登記を行うことは、個人情報を守りながら会社を経営できるため便利なサービスだと言えます。プライバシーを守りながら一等地の住所を利用できるため、ビジネスを始める上でメリットは多いでしょう。利用するリスクなども考慮し、法人登記を検討してみましょう。

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