多摩

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは「仮想の事務所」と訳すことができますが、こちらのサービスでは事業を始めるために必要な登記やさまざまな手続きに必要となる住所のみを貸し出します。そのため、実際のオフィスを借りるよりも費用を抑えた形で事業をスタートすることが可能となります。

レンタルオフィスのように実際のオフィスをレンタルするわけではありませんので、仕事をする場所は別途用意する必要がありますが、自宅で仕事ができる・パソコンがあればどこでも仕事ができるものの会社としての住所は用意したい、といった場合に利用するのがおすすめのサービスです。

住所貸しの他にも荷物や郵便物の受取・転送サービスや電話転送サービス、会議室の利用が可能など、運営会社によってさまざまなサービスに対応していますので、あらかじめ利用できる内容について確認しておきましょう。

バーチャルオフィスの選び方

バーチャルオフィスを選ぶ際のポイントとしては、まず自社のニーズを満たすサービスが用意されているかという点と、予算オーバーにならず利用が可能か、という点が挙げられます。運営会社によってバーチャルオフィスで提供しているサービスは異なるため、自社ではどのようなサービスを必要としているのかという点を整理しましょう。その上でさまざまなオフィスを検討することがおすすめです。

また、オフィスが有人か無人かといった点も確認しておきましょう。受付に人がいるバーチャルオフィスであれば、急にクライアントが訪問してきた場合でも臨機応変に対応してくれるという点がメリットです。

このように、提供されているサービスの内容はそれぞれのバーチャルオフィスによって異なりますので、自社に合ったところを選択しましょう。

多摩のバーチャルオフィスを選ぶメリット

どちらかというと多摩エリアはビジネス街というよりも住宅地というイメージが強い方も多いかもしれませんが、実はさまざまな企業が拠点をおいているエリアでもあります。さらに、広い敷地が確保できるという理由から、大手企業の研究施設や工場なども多いという点も特徴となっています。

このようなエリアに事業の拠点としての住所を置きたいと考えている方もいるかもしれません。実際にオフィスをレンタルするにはそれなりのコストがかかりますが、バーチャルオフィスであれば費用を抑えた形で会社の住所を持つことができる点が大きなメリットとなっています。

バーチャルオフィスの紹介

Karigo

• 場所：東京都多摩市中沢

基本プラン

• ホワイトプラン：入会金5,500円、月額基本料金：個人名3,300円／法人名・屋号5,500円
• ブループラン：入会金11,000円、月額基本料金：11,000円
• オレンジプラン：入会金19,800円、月額基本料金：16,500円

含まれるサービスと特徴

2006年からバーチャルオフィスの運営を行っているKarigoでは、3種類のプランを用意しています。「ホワイトプラン」では住所貸し・荷物受取、「ブループラン」では住所貸し・荷物受取・転送電話サービスを提供、また「オレンジプラン」は住所貸し・荷物受取・電話代行のサービスを提供していますので、自社に必要な内容によってプランを選択できます。

また基本的なプランにも含まれる荷物受取代行については、実費以外の荷物受取手数料が発生しない点、また届いた荷物の転送についても実費以外に費用がかかることがない点も特徴となっています。

バーチャルオフィスを選ぶ際の注意点

バーチャルオフィスを選ぶときには、費用面についてしっかりと確認しておく必要があるでしょう。月額料金や入会金のみを見て安いと思っても、実は保証金やオプション料金など他の料金が発生するケースもあります。そのため、自社が必要とするサービスを利用するためには、総額でいくらかかるのかをチェックし、予算に収まっているかどうかを確認しながらどのバーチャルオフィスを利用するかを検討すると良いでしょう。

また、住所貸しや法人登記のほか、郵便物や荷物の受取・転送サービスを利用したいと考えているケースもあるはずです。この場合には、郵便部や荷物が届いた際に連絡してくれるサービスがあるのか、また転送サービスは月何回の頻度となっているのかといった点もチェックします。オフィスに届くものの中には重要なものも含まれるため、見落とすとビジネスに影響を与える可能性も。見落としがないように、転送サービス有無や頻度、料金などについても見ておきましょう。

多摩のバーチャルオフィスについてのまとめ

• 賃料を抑えた形で法人登記が可能な住所を利用できる
• 自社のニーズに合ったバーチャルオフィスを選択することが大切
• 費用面についてもしっかりと確認するのも大切なポイント

こちらのページでは、多摩のバーチャルオフィスについて紹介してきました。登記や口座開設などのために住所が必要といった場合には、バーチャルオフィスの利用を検討してみると良いでしょう。

ただ、利用できるサービスの内容に差があるため、自社が必要とするサービスを提供しているバーチャルオフィスを選択することが大切です。また、検討する際には費用面についてもしっかりと確認するようにする点もポイントです。